能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
能代市地域防災計画では、食物アレルギーに関して、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配するとの記述があります。
能代市地域防災計画では、食物アレルギーに関して、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配するとの記述があります。
なお、能代市地域防災計画においては、災害応急用井戸として、災害時に無料で生活用水の提供に協力が得られる井戸を指定し、現在21か所の個人所有の井戸があります。指定された井戸に関しては、水道法に基づく基準に適合する必要があり、３年に１度の水質検査を市が行うものとして取り扱われております。
民間への委託については、市では、平成30年5月に株式会社東光ホールディングスと災害時等の情報収集や物資搬送などの支援を目的とした災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定を締結しておりますので、特に大規模な災害が発生した場合においては、本市が所有するドローンに加え、協定を締結している企業との連携により災害現場における安全かつ迅速な確認体制を構築し、早期の災害応急復旧対策につなげてまいります
次に、議案第３号能代市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、特殊勤務手当に、災害応急対策等派遣手当を追加しようとするものであります。
本案は、著しく困難な業務となる被災地への職員派遣について、給与上、特別な考慮をするため、特殊勤務手当に災害応急対策等派遣手当を追加しようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。
能代市職員の給与に関する条例の一部改正は、特殊勤務手当に、災害応急対策等派遣手当を追加しようとするものであります。 能代市国民健康保険条例及び能代市国民健康保険税条例の一部改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を具体的な表現に改めようとするものであります。
次に、2款1項10目防災諸費における災害応急対策用品購入費について、県の洪水浸水想定区域の見直しにより、新たに指定した第1避難所の運営に必要な物品購入とのことだが、新型コロナウイルス感染症対策用備品なども含まれているものかただしております。
地域防災計画につきましては、災害予防、災害応急対策、災害復旧及びその他必要な災害対策の基本を定めたものであり、災害発生時における対応を主眼に置いた計画となっております。
また、災害応急体制の整備として、災害発生時に災害現場の消防団等と対策本部などが、スマートフォンで災害現場の映像をメールで送るなどの災害時情報共有システムを本年度導入、平成30年度予算に45万円の予算措置がされたところです。
今後は、これまで想定されていない地震や津波以外の自然災害の脅威に対する備えや、災害応急対策も必要ではないでしょうか。大雨が降るたび、浸水する地域の河川の改善や対策等は、考えておられるのかお伺いいたします。 今回、浸水被害に遭われた方々からは、トイレが使えず大変だったという声がありました。災害時、必ずといっていいほど問題になるのがトイレです。
さらに、去る23日に、株式会社東光ホールディングスと「災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を締結し、災害発生時にはドローンを活用して被災状況をより迅速に調査できる体制を整えており、引き続き安心・安全に暮らせる市民生活を確保するため、災害応急体制と機能の充実を図ってまいります。
災害応急体制の整備といたしましては、昨年７月の水害により被害が全市で広域的に多発したことから、災害現場と災害対策本部間の情報共有の強化策として、新たに災害時情報共有システムを導入してまいります。 自主防災組織への活動支援といたしましては、訓練や研修への補助事業を継続するほか、避難行動要支援者名簿の共有事業を進め、災害弱者の避難支援に努めてまいります。
総合防災公園では、災害発生後、指定管理者と市職員が避難所本部を組織し、被災者の受け入れや物資の提供など避難所運営を行い災害応急活動に当たります。また総合防災公園は、自衛隊や緊急消防救助隊の活動拠点、市社会福祉協議会が募集するボランティア等の滞在地としても使用されますが、市の消防基地としての使用は想定しておりません。 次に、（５）実際の被害を想定した避難訓練は行うのかについてお答えいたします。
災害応急対応マニュアルは、災害発生時の速やかな初動体制の確立と災害への対応を定めたものであり、毎年、非常招集訓練の際に全職員に周知を図っているところであります。今後も、災害発生時の役割分担を部局ごとに確認する機会を設けるなど、職員一人一人の意識向上を図るとともに、より一層の理解に努めるよう指導してまいります。
災害時のライフラインの途絶は、災害応急活動、救助、救援に支障をもたらし、被災生活においては住民の健康、生命を危険にさらすことになります。そのため、施設設備の計画的な耐震化に努めているほか、昨年１１月に大規模災害に備え、非常時の対応や優先業務等を規定した男鹿市企業局業務継続計画を作成しております。
また、災害応急協力井戸の数と水質検査の実施状況について質疑があり、当局から、災害応急協力井戸は市内に23カ所となっている。水質検査は３年に１回行っており、年に６カ所から７カ所程度の割合で水質検査を実施している、との答弁があったのであります。 また、土のうステーションの設置状況と29年度の設置予定について質疑があり、当局から、現在設置されている土のうステーションは12カ所となっている。
また、市職員の取り組みにつきましては、災害応急対応マニュアルに従い、災害対応図上訓練による自身の役割の確認と的確な対応などについて研修しているほか、緊急招集訓練や災害時事務局員に指定している職員の情報伝達訓練、消防防災メールによる安否確認訓練などを実施しております。今後も、マニュアルの見直しも含め、実態に即した訓練を実施するなど、職員のスキルアップに努め、災害時に備えてまいります。
次に、災害対策についてでありますが、本市の災害対策については、平成27年3月に策定した「鹿角市地域防災計画」において、災害予防、災害応急対策、復旧・復興に関する原則的な事項を定め、「災害時職員初動体制マニュアル」や「避難所開設運営マニュアル」など、具体的な対応マニュアルを整備しております。
当市におきましては、平成27年２月に災害応急対策や復旧復興対策等を定めた地域防災計画の改定を行っておりますほか、市庁舎や職員みずからが被災し、電気、通信機器等の使用制限が生じる場合であっても、市役所の機能低下を最小限にとどめ、業務を遂行することを目的とした業務継続計画を、ことしの３月に策定をいたしておりますが、このたびの熊本地震を教訓として、これをさらに実効性のあるものにしてまいりたいと考えているところであります
飛ばした後の文面ですが、「また、災害への事前の備えや災害応急対応等は、地域の実情や対策の取組状況等に応じて追加・修正することが必要であることから、市町村において本ガイドラインに記載されている項目を参考に、対応項目を事前に検討しておくとともに、災害発生時には臨機応変に活用できるよう、状況の変化を想定した準備も進めていくことが望まれる。